連載:モーリーが深堀り! 2020年とその後の日本
“持続的社会”の理念がレガシーになる
街づくり・持続可能性委員会 小宮山委員長に聞く(後編)

「アクション&レガシープラン」の街づくり・持続可能性委員会・小宮山委員長(右)とモーリーさんの対談。“持続可能社会”について深く切り込んでいく
「アクション&レガシープラン」の街づくり・持続可能性委員会・小宮山委員長(右)とモーリーさんの対談。“持続可能社会”について深く切り込んでいく【岡本範和】

 開催まで2年を切った東京オリンピック・パラリンピック。“世界的スポーツの祭典”が近づくにつれ、東京の街、そして日本全体も徐々に変わっていく。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「アクション&レガシープラン」として、オリンピック・パラリンピックを東京で行われる国際的なスポーツ大会としてだけでなく、2020年以降も日本や世界全体へ様々な分野でポジティブな“レガシー(遺産)”を残す大会として“アクション(活動)”していく計画を立てている。

 タレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、「アクション&レガシープラン」のキーパーソンに直撃レポートする今回の企画。第2回のアクション&レガシープラン「街づくり・持続可能性」委員会の小宮山宏委員長との対談の後編。20年以降の日本の環境、世界の未来へより深く切り込んでいく。

新興国に先進国の過ちを繰り返させない

64年の東京大会ではインフラや経済面で大きな飛躍があったが、2020年は「持続的社会、持続的な街づくりといったコンセプト」がレガシーになると話す小宮山委員長
64年の東京大会ではインフラや経済面で大きな飛躍があったが、2020年は「持続的社会、持続的な街づくりといったコンセプト」がレガシーになると話す小宮山委員長【岡本範和】

――1964年の東京オリンピック・パラリンピックでは経済的にも産業的にも日本は成長しました。ただ、それにともない公害の被害もありました。対して2020年大会では、その問題から脱却した東京を示すこと、新しい社会のあり方を示すことがテーマになりそうです。

小宮山宏委員長(以下、小宮山委員長) 64年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、まさに08年の北京オリンピックの中国と同じ状況でした。当時はインフラがありませんでしたが、新しく作られました。日本も首都高速道路、東海道新幹線、東名自動車道など、全部一度にできました。途上国であった日本は、そういうものを必要としていたのです。

 今はそれらがそろい、今度のレガシーというのは、まさに持続的社会、持続的な街づくりといったコンセプトで、それこそがレガシーになるだろうと思います。

モーリー・ロバートソン(以下、モーリー) 現在と64年の社会で1つ大きく違うのは、世界経済が各国の相互依存に頼っていることです。先進国で生んだ公害を後進国に付け替えるという現象が起こっています。世界には医療ゴミやハイテクゴミなどの“ゴミ箱”となることを商売にしている貧しい国があります。中国も“世界のゴミ箱”になっていた時期が最近まであり、それは地球規模で見た場合は、大きな環境破壊となりました。

 先進国としては2つの傾向があると思います。1つは地球全体としてキレイにしようという博愛的な傾向。もう1つは、得てして現実的なもので、“ゲーテッド・コミュニティ”という言い方になるのですが、お金持ちだけが暮らす“ユートピア”と、その周囲のスラム状態の地域に分かれること。先進国ではそういう傾向にあります。

 日本が後者のように、自分たちだけがキレイな孤島になってしまわないようにするにはどうすればいいのか。例えば、公害からキレイな環境に戻した経験を、まさに今、土壌汚染の問題を抱えている中国、インド、ブラジルといった新興工業国にサスティナビリティ(持続可能性)のノウハウを伝えたり、その技術をエクスポートしたりすることが大事ですね。それが今回のオリンピック・パラリンピックの哲学に盛り込まれると、世界の多くの国、特に南半球の国からはすごく納得を得られるかと思います。

小宮山委員長 その辺りが非常に重要です。例えば、アフリカにおいて、携帯電話は日本より速く普及が進みました。それは固定電話がなかったからです。そのように新興国では最初から先端技術に行き着くという手段はあります。

 GDPが増え、国が豊かになる過程で環境を汚す。さらに豊かになって、環境をキレイにする余力が生まれてから、環境問題に対応するのでは遅いと思います。今までの先進国のやり方をなぞることは、ムダだと思います。すでに環境を保護する技術はあるのです。1度汚して、それをキレイにするという作業はとてつもなく大変で、お金もかかります。最初から対応した方が、数年先を考えると安くなります。ここがとても重要です。

国が離れても「We are Still in」と主張するグループ

パリ協定を国としては離脱した米国だが、州や企業の中には「We are Still in」と主張するグループもある
パリ協定を国としては離脱した米国だが、州や企業の中には「We are Still in」と主張するグループもある【岡本範和】

――新興国にとっては最初から環境問題を考慮した発展が必要だということですね。

小宮山委員長 私には中国人の友達がたくさんいます。彼らに環境のことを考慮して生産した方が安くなるのだと伝えると、「分かった」と理解はしてくれます。ですが、早く豊かになることを選択してしまうことがあります。今ではPM2.5の問題は、中国よりもインドの方がひどくなっていますし、ウランバートル(モンゴル)といった周辺の都市へも影響しています。それを見ると、人間というのは悲しいですね。

 米国も大統領が変わって幻滅した部分はあります。それでも米国ではCOP23(気候変動枠組条約締約国会議)に「We are Still in」と主張する力強いグループが出ました。

モーリー 米国は連邦国家なので、州の独自性があります。国としてはダメでも、州としては残ると主張するところもありましたね。

小宮山委員長 あの力強さに、私は米国に期待しています。カリフォルニア、ニューヨークなどの州が参加し、あとはアップル、アマゾン、グーグルなどの大きな企業も「We are Still in」というプラカードを持って主張し、国が抜けてもパリ協定に残りました。

 例えばカリフォルニアは、1つの州でGDPが世界第5位に相当します。さすが米国という感じですね。人々の力強さが至るところにあります。これは日本にはないかもしれません。

モーリー そうですね。これはたまたまですが、カリフォルニア州が日本の太平洋の対岸にあります。その日本とカリフォルニアの間に挟まれる地帯に、プラスチックゴミが一番集まっています。環境問題への意識が高い2つの“国”があり、この問題も挟み撃ちできる。もしほかの州だったら、もっと汚していたかもしれません。そこは不幸中の幸いですね。

構成:スポーツナビ
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