連載:モーリーが深堀り! 2020年とその後の日本
ジャパンブランドの復権と新しい価値観
経済・テクノロジー委員会 大田委員長に聞く (前編)

タレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさん(左)がアクション&レガシープラン「経済・テクノロジー」委員会・大田弘子委員長に日本の未来を深く切り込む
タレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさん(左)がアクション&レガシープラン「経済・テクノロジー」委員会・大田弘子委員長に日本の未来を深く切り込む【写真:築田純】

 東京オリンピック・パラリンピックまで残り2年を切り、急ピッチで準備が進められている。“世界的スポーツの祭典”が近づくにつれ、東京の街、そして日本全体も徐々に変わっていくことになるだろう。

 1964年に行われた東京大会では、国立競技場などのスポーツ施設が建設されただけでなく、東海道新幹線、首都高速道路などのインフラも整備された。それは、戦後の日本が急速に成長していった象徴的な出来事にも見られている。

 では、2020年の東京大会で、日本はどう変わっていくのか?

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「アクション&レガシープラン」として、オリンピック・パラリンピックを東京で行われる世界的なスポーツ大会としてだけでなく、20年以降も日本や世界全体へ様々な分野でポジティブな“レガシー(遺産)”を残す大会として“アクション(活動)”していく計画を立てている。

 今回は、テレビ番組で活躍するタレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、「アクション&レガシープラン」のキーパーソンに直撃レポート。東京が、そして日本がどのように変わっていくかを深く切り込んでいく。

 第1回は、アクション&レガシープランの「経済・テクノロジー」委員会・大田弘子委員長に話を聞いた。

『ポスト・マス』の時代に必要な“多様性”

委員会では『ジャパンブランドの復権』をキーワードにいろいろなことが議論されている
委員会では『ジャパンブランドの復権』をキーワードにいろいろなことが議論されている【写真:築田純】

――まず「アクション&レガシープラン」における、経済・テクノロジー委員会の役割を教えて下さい。

大田弘子委員長(以下、大田委員長) 経済・テクノロジー委員会では、『ジャパンブランドの復権』ということをキーワードに掲げています。日本は1964年の東京大会以後、どんどん経済成長をし、高いテクノロジーと、強い経済を持つ国としてのブランドを作りました。しかし、91年にバブルが崩壊してから、長い停滞が続いています。そこで、2020年をきっかけに、改めて日本の“ブランド”を創りあげていこう、と。
 具体的にどのようなブランドを作りたいかというと、3つあります。1つは高いテクノロジーを持つ国。高い性能、高い品質、信頼される技術を持った国ということです。2番目は高齢化がこれだけ速いスピードで進んでいる国はないので、“課題先進国”として高齢化に挑戦し、すべての人を受け入れ、包摂する形での成長を目指しています。3番目に厚みのある文化。この3つをベースにして、『ジャパンブランド』を、私たち日本人の中でも共有できればと思っています。

モーリー・ロバートソン(以下、モーリー) 『ジャパンブランド』は世界のステージで長らく定着していましたよね。ですが、『マスの時代』が先進国で終わってしまいました。『マス』というのは、安い労働力のアウトソーシングとも一体化しているのですが、近年はそれが中国やインドの20億人を越える人々へとシフトしていく時に、どうしても空洞化してしまいました。その中で『ポスト・マス』ということが言われています。
 戦後の「強い米国」の風下にいて、「輝いている米国」というスタンスがあり、みんなが一律、同じものを求めていること。英語で言いますと「モノリス化」ですが、今はそういう時代ではなく、“価値の多様化”であり、先ほど「厚みのある文化」や「包摂」というお話がありましたが、そのあたりをクリアしなければいけませんよね。

大田委員長 “多様性”が大事だということは、委員会の議論の中でもよく出てきます。海外の異なる考え方を受け容れ、女性が働きやすい社会を作り、若者の一人ひとりを生かす、そういう多様性を持った社会にしたいものです。

モーリー 要は「たくさん売れ」という至上命令を、ある世代までの経営者や企業の役員クラスの方が持っていました。“GDP主義”と言いますか、とにかくモノが売れた方がいい、「10万部売れた」、「100万枚売れた」ということが良かったのですが、それが私の記憶だと00年頃から、そういうものに陰りが出てきたと思います。

大田委員長 前回の東京大会、64年の後に日本の製造業が作ってきたモデルは、『安くて良いモノを作る』というモデルでしたが、90年代以降に新興国が出てきて格段に安いものが作られ、“ボリュームゾーン”と呼ばれる巨大な市場が登場すると、そこで日本の製造業は出遅れてしまいました。
 しかし、デジタル化の進展で、今は本当の意味で顧客ニーズに合わせることが可能になり、かつ重要になりました。顧客のニーズや、顧客が抱える課題を発見し、それに応えるソリューションを提供しようと、日本の製造業も急速に変容しています。サービス産業もいろいろ変わっていますから、今回のオリンピック・パラリンピックを機会に、こうした新しい日本の“見本市”にするのが、経済・テクノロジー委員会の1つの重要な柱でもあります。

「For All」でみんなが楽しめる大会に

高齢化社会などの課題先進国として「For All」で楽しめる大会を目指すと話す大田委員長
高齢化社会などの課題先進国として「For All」で楽しめる大会を目指すと話す大田委員長【写真:築田純】

モーリー そうすると日本自体が“価値観”の脱皮をする必要がありますね。五輪の歴史自体がそのようなものですが、(第1回大会が開催された1896年の)初期の頃は当然、女性の参加は考えられませんでした。それが、女性が認められ、今度は人種の枠も排除され、どんどん広くなってきました。特にパラリンピックですね。12年のロンドン・パラリンピックは感動的だったと聞いています。これはやはり、社会にある価値観のモノリス化を脱皮させたからだと思います。英国はEUの中でも一番、民族的にも人種的にも融合が進んでいるわけですが、20年はチャレンジになると思います。それは外的要因もあって、日本は移民による文化の多重性や多様性が必要なかったこと、むしろ、みんなで一丸となるパワーで製造立国を乗り切ったのですが、今回は新たな日本の課題として、インターナルな課題と、世界に向けた課題が同時進行で解決しなければということですね。

大田委員長 そうですね。委員会でのキーワードの1つが「For All」です。例えば、多言語翻訳は必須ですね。また、夏季パラリンピックは、日本だけが世界で2度目の開催になります。すべての人をサポートする技術、医療や介護など高齢化社会で重要性が増す技術をアピールし、「For All」で楽しめる大会にできたらと思っています。

モーリー 20年に世界のご高齢の方々が日本に来て、「今まで訪れた街の中で一番快適だった」と言ってくれるような、そんな経験を提供できると面白いですね。
 また実際、欧米の先進国、私が読んだ記事だとサンフランシスコの観光都市では、「歩くことの尊厳を回復しよう」という掛け声で、単純に歩いて観光することで、人間が本来持っている筋肉を使おうということもしているそうです。そういう体の強み、むしろ体を動かそうという価値観への回帰もあるそうです。
 60年代、70年代というのは、日本の人口が若者へ集中し、何でも機械化して『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のような世界が理想でした。ですが、実際にそれが成熟してくると、「道をスローに歩いた方が良い」とか、ぐるっと反対の価値観も生まれてきました。今回は“スポーツの祭典”ということで、上手くインクルーシブに盛り込まれると、すごく輝きが増すと思います。

大田委員長 今、日本は高齢化が進んだからでしょうか、“健康志向”がとても強いですよね。たくさんの人がウォーキングし、マラソン人口もこれほど多い国はないかも知れません。そのような分野のテクノロジーで言いますと、ある企業はヘッドマウントディスプレイを使ったVR映像で、パラリンピックの陸上の車いすの速度を体感できるようなものも作っています。
 ただし、日本のバリアフリーが進んでいるかと言えば、まだまだです。

モーリー バリアフリーもそうですし、女性の社会進出も同じですよね。そういう価値観の脱皮というのがチャレンジになり、そういうことが日本に要求されると思います。

大田委員長 例えば、駅名ひとつとっても、今までは英語表示が少なかった。しかし、最近ようやく変わりつつあります。今回のオリンピック・パラリンピックは、文字通りのバリアフリーを進めていく非常に良いチャンスだと思っています。

構成:スポーツナビ